ITエンジニアの転職

　IT業界で転職する場合、まず、この業界の転職市場動向を大雑把につかんでおきたいと思います。この市場は、大きく成長していて、慢性的に人手不足であり、2008年3月施行予定の日本版SOX法のIT化対応もあり、今後ともさらに求人需要が増加していくのは間違いないでしょう。

　【求人需要の傾向】

　IT業界は、慢性的に人手不足ですが、特にSE（システムエンジニア）はその最たる職種のようです。SEの募集は常に多く、高い技術・スキルのある人には、完全に売り手市場です。

　ここのところ、IT業界で求人ニーズが特に高いのは、プロジェクトマネージャー（資格試験あり）やITコンサルタントと呼ばれる、十分な経験だけでなく、管理能力も必要な職種のようです。

　「プロジェクトマネージャー」は、企業の方針を理解した上で、実現可能なプロジェクトを計画し、開発から運用・評価までを適切に行なう技術力だけでなく、「ＳＥ」、「プログラマ」を指導・管理したり、さらに経営能力までが要求される職種です。

　「ITコンサルタント」は、技術的な観点から、顧客の業務内容を分析し、問題に合わせた情報システムの企画、設計提案を行なう職種です。

　システム構築の際には、ITコンサルタントが顧客の要望に応じて設計を行い、それに基づいてシステムエンジニアやプログラマーが実際にプログラムを組み上げる、という流れが多い。システムに関する技術面での能力と、業務処理や企画に関する能力との双方が要求される職種ということです。

　また、「ITコンサルタント」は公的な資格ではないため、言葉の意味や使われ方も幅が広いようです。以上の、この２つの職種は、求人ニーズ、給与水準がともに高まる傾向がみられるようです。

　【日本版SOX法のIT化対応という背景】

　日本版SOX法：2002年に米国で誕生した企業改革法（サーベンス・オクスリー法＝SOX法）の日本版ともいわれる法律が、2008年3月決算期から施行される見通しだ。金融庁の企業会計審議会が、『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』の草案として公開しているものが、いわゆる日本版SOX法である。

　日本版SOX法の対応には、ITは「（企業の）内部統制の目的を達成するために不可欠な要素」であり「内部統制の有効性に係る判断基準」として明確に位置付けられた。

　企業はITを中心としたSOX法対策が必須課題になったといえる。対象となるのは2007年4月からの企業活動である。残された準備期間はわずか1年程度と、差し迫った状況だ。（06’11月30日公開）

　以上の記事からもはっきり解るように、

　企業は、内部統制システムの構築に力を入れはじめているようです。そのため、SEに限らず、ITソリューションを担う人材が、さらに求められています。

　また、産業界全体を見渡しても、例えば証券業界における株券電子化、株主総会にまつわる手続きの電子化等、IT人材を必要としている企業がますます増えていくと思われます。

　【なぜ、転職失敗者が出るのか？】

　現在、そして今後、近将来も、IT業界はますます、人材不足で引く手あまたの状態です。しかし、転職先でのポスト（職種）と、自分の希望（願望）に食い違いがないかどうか、あらかじめ十分研究確認しておく必要があると思われます。

　せっかく一大決心をして転職しても、かえって前職よりも自己実現に結びつかない、又はキャリアアップにつながらない、という恐れもあります。実際、IT業界では、求人の増加とともに転職失敗者の割合も増加傾向にあるようです。