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NEC、新卒に年収1000万円超 IT人材確保に危機感

 日本でも、ようやく、従来の年功序列型の給与体系からの脱却の動きが見られてきました。  本記事は・・・・・
Last Update: 2019.11.13

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NEC、新卒に年収1000万円超 IT人材確保に危機感

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 日本でも、ようやく、従来の年功序列型の給与体系からの脱却の動きが見られてきました。

 本記事は、日本経済新聞記事「NEC、新卒に年収1000万円超 IT人材確保に危機感」(2019年7月9日)からの転載紹介です。

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 日本のIT(情報技術)大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。

 NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。

 富士通はカナダの人工知能(AI)子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。

 危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。

 (参考)世界のIT大手は、年収2000万超えを競う
    ●フェイスブックの年収中央値は、約2500万円
    ●米シリコンバレーではエンジニアに3000万〜4000万円以上を払う例

 NECは2019年10月から、社外の評価を反映して若手研究者の報酬を決める制度を導入する。新制度では新卒でも学生時代に著名な学会での論文発表などの実績があれば1000万円を超える報酬を支給する。

 同社に18年4月に入社した博士号を持つ新入社員の月収は28万9000円。年2回の賞与を加えて年収は数百万円とみられる。

 現状も優れた研究者を管理職に抜てきし、年収に上限を設けない仕組みはある。一流の研究者に対し役員並みの年収で2000万〜3000万円程度を支払う例もあるが、20〜30歳代の若手は対象外だった。年齢を問わず能力や実績を考慮して決める等級制度を新設する。

 海外の研究者は研究所を転々とする傾向がある。NECは北米など海外の研究所は現地にあわせた柔軟な給与体系にしてあるが、日本も人事制度を変え海外の若手も呼び込みたい考えだ。

(注記参照方)

 富士通はAI人材をグループ全体で20年度に現状の7割増の2500人規模に増やす。

 カナダのバンクーバーに18年に設立したAI子会社では、優れた人材を日本の役員並みの年収数千万円で厚遇し、人員を200人程度に増やす。

 IT人材の獲得を巡っては、横並びの年功序列型が崩れ市場価値を反映する動きが浸透してきた。

 中途採用の相場を中心に高騰している。NECは中途採用も続けながら、新卒の若い人材を給与面で厚遇して育てる方針も明確にする。

 他社でも横並びを脱する動きが広がる。ソニーは19年度からAIなど先端技術に強い新卒社員の年間給与を最大2割増しにした。

 NTTデータは18年からトップ級のIT人材を狙い、年収2000万〜3000万円以上を支給する制度を始めた。LINEも優れた若手技術者に1000万〜2000万円を出す。

 ただ米国のGAFAに代表される海外の巨大ネット企業とはまだ開きがある。

 米フェイスブックの従業員の年収の中央値は22万8651ドル(約2500万円)だ。米シリコンバレーではエンジニアに3000万〜4000万円以上を払う例もある。

 日本企業が従来の年功序列型の給与体系を続けては世界的な人材獲得競争に太刀打ちできなくなっている。


(注記)

 NECの新野隆社長は7月10日、社外の評価を反映して若手研究者の報酬を決める制度を2019年10月から導入する背景を語った。「グローバルでの競争を戦うには、国内の制度を変えていく必要がある」と話し、人工知能(AI)などの優秀な人材の獲得を巡る世界的な競争に対する危機感をあらわにした。

NECの若手研究者を対象にした新たな報酬制度は、新卒でも学生時代に著名な学会での論文発表などの実績があれば1000万円を超える報酬を支給する。既存制度では博士号を持っていても新入社員の年収は数百万円とみられる。

新野社長は新たな制度を始める理由として、既存の人事制度への問題意識を語った。世界との競争を勝ち抜くには優秀な人材の獲得が欠かせないとし、自身が人事担当役員を務めた時期を含めて人事制度に新たな試みを取り入れてきたものの、「根底には年功序列と終身雇用の考え方があり、十分には機能しなかった部分がある」(新野社長)。

海外では以前から一般社員の報酬に上限を設けておらず、日本でも同じ仕組みが必要と判断した。

研究者を除く社員には既存の制度を続ける。ただ、競合との競争環境を踏まえ「ゆくゆくは世界の制度に寄っていくだろう」との考えを示した。

(日本経済新聞2019/7/10)NEC新野社長「新卒年収1000万円、世界では必然」

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2019年8月13日作成記

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